2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
今、総務省から、地方公務員数の推移の話、五十五万人減っているという話、あるいは今の地方公務員数の数字も右側にこれ載せておりますが、今回の質疑に当たりまして、法律の中で国が地方に計画の策定を求めているものが一体どれくらいあるのか、策定が義務によるものから努力義務、あるいは任意のもの、また一部の自治体を対象とするものなど多岐にわたりますけれども、こうしたものをひっくるめて、手計算ではありますけれども、私
今、総務省から、地方公務員数の推移の話、五十五万人減っているという話、あるいは今の地方公務員数の数字も右側にこれ載せておりますが、今回の質疑に当たりまして、法律の中で国が地方に計画の策定を求めているものが一体どれくらいあるのか、策定が義務によるものから努力義務、あるいは任意のもの、また一部の自治体を対象とするものなど多岐にわたりますけれども、こうしたものをひっくるめて、手計算ではありますけれども、私
さて、地方自治体の現状に目を向けてまいりますと、行政改革などによりまして、地域を支える地方公務員数は減少の一途をたどっております。言わば地域の担い手であり、地方における行政サービスを推進するマンパワーの現状が注目されております。 ここで総務省にお聞きしたいと思いますが、現在の地方公務員の人数、これまでの削減の状況、それが求められた背景について伺いたいと思います。
今、アベノミクスでどんどん経済カンフル剤打っていますけど、基礎体力、筋力が落ちたところに、どんなに点滴打って早く起き上がれといっても、なかなか起き上がれることはできないわけで、やっぱり今は基礎体力、自治体力、それはやっぱりどうやっても人であったりするわけなので、どうでしょう、部長、これから地方公務員数は増やしていくということを断言していただけませんか。
平成六年をピークとして地方公務員数は減少に転じまして、平成十七年の十二月、小泉改革の下で行政改革の指針が閣議決定され、地方公務員も今後五年間で四・六％以上削減することになりました。そのため、地方公務員は、平成六年をピークといたしまして、もう平成二十八年には約五十四万人も減少して、率にして一七％の削減となってしまったわけでございます。
さて、この間、三位一体改革あるいは集中改革プランによって、地方公務員数は非常にドラスチックに削減をされてまいりました。その弊害というのは随所に出ております。自治体が行うサービスの低下であるだとか、とりわけ、昨今発生をしております大規模災害が生じた際には、その弊害というのは一目瞭然ではなかったかというふうにも思います。 職員数の削減は、復旧復興の中心となるべき自治体の業務に支障すら来している。
それでは次に、今年三月二十三日のこの委員会で、地方交付税の算定におけるトップランナー方式について、これを全ての団体で行うとして算定していった場合、地方財政計画上の地方公務員数の積算における民間委託等推進分が増加し、これにより給与関係経費が減り、最終的に地方交付税総額が減ることになりやしませんかと質問を行いました。
トップランナー方式による算定を行うことで、後年度において、地財計画上の地方公務員数の積算における民間委託等推進分が増加し、これにより給与関係経費が減り、地方交付税総額の減額要因となることはないか、総務省は改めて答弁をお願いします。
資料の一ですけれども、一九九五年から今二十一年連続で地方公務員、数が減っております。三百二十八万二千人から二百七十三万八千人、約五十四万四千人も減っているわけであります。 こうしたもとで、先ほど御紹介した自治労連の調査では、まず、残業をめぐっても、正規では全体の三割超が月十時間以上、また、非正規でも約半数が残業を余儀なくされているというふうに答えています。
○高市国務大臣 地方公務員数は全体では大きく減少していますけれども、消防職員数については一貫して増加傾向にございます。 ただ、消防力の整備指針に基づく消防職員の整備率は、前回の調査時の七六・五％に比べ〇・九ポイントは増加しているものの、七七・四％にとどまっています。
○吉川沙織君 適切に行いたいということですが、この地方財政計画上の地方公務員数を積算するに当たって、一般職員の中に民間委託等推進分というものがあります。トップランナー方式を全ての団体で仮に行うとして算定していった結果、職員数の増減状況を見ると、民間委託等推進分というのがあって、この民間委託等推進分というのが増えることになって、そうなると、民間委託されるとその分計画上の人員が減ります。
かつて第三セクターとして話題になったこともありますけれども、減少傾向にある地方公務員数と事務事業のアウトソーシング、総務省はこの件についてどのような方向でお考えになっているのか、伺いたいと思います。
もうちょっと地方公務員数についてお話をしたいんですが、地方分権改革、先ほど来申し上げております地方分権改革で、今、国会に提出されております第六次も含めて、国からあるいは都道府県からどんどんどんどん事務事業が移管をされているところであります。この結果、その都道府県あるいは市区町村の権限や事務は増えていくものというふうに考えられます。 さらに、もう一つ大きな問題。
次、地方公務員数と事務量についてお伺いをいたします。 地方公務員数は、これ減少しております。平成七年、今から二十年前ですけれども、平成七年には三百二十七万人余り、それからその十年後、平成十七年には三百四万人、そして平成二十七年、昨年ですけれども、これが二百七十三万人ということで、この二十年間で五十万人も減っていると、こういうふうな状況であります。
一方、地方公務員数は全体では大きく減少している中、消防職員数は少しずつではありますが、一貫して増加傾向にございます。これは、各市町村において地域の安心、安全を図るために配慮がされているものと考えております。
○山内委員 いろいろな取り組みがなされているということはよくわかりますが、やはり、地方公務員、数が多いので、今おっしゃったような、何百人という単位ではなくて、恐らくもっとたくさんの人たちを対象に研修などを行っていく必要があるかと思います。 災害対策というのは、事前の準備とか事前の訓練というのが非常に重要だと思います。
委員御指摘のとおり、地方行政改革のこの取組によりまして、地方公務員数は、ピーク時、平成六年には三百二十八万人、これに比べ大きく減少しております。平成二十二年には二百八十一万人、三十七万人の減少でございます。この間には平成の大合併もございました。 また一方、地方分権改革の推進等におきまして、地方自治体に課される期待とか、あるいはまた業務が増大しておることは間違いないことだと思っています。
先般の委員会でも御報告申し上げたかと思いますが、これによります地方公務員数ですけれども、かつては三百二十万人時代が、平成十七年で三百万人強、現在では二百八十五万人ということで、そういう意味では順調に見直しが進んでおります。
それは我々政治家もそうでありますが、国家公務員だけではなく地方公務員、数の上では圧倒的に地方公務員が多いわけでありまして、また、市民から見ると地方公務員の方がもっと身近に存在しているわけですから、堺屋先生なんかもあれですが、大阪も地方公務員の裏金づくりとかいろいろなことがありまして、連日新聞ざたになるようなことで、本当にそれらが複合的に作用して、公務員に対する国民の怒り、反発、大変な感じになってきている
〇八年の地方財政計画で給与関係経費三千四十億円、地方公務員数二万八千三百十九人、国の削減率に合わせて地域に必要な単独の一般行政経費も一千百億円、いずれも削減されています。 五兆一千億円の交付税の削減が特に財政力の弱い自治体で住民サービスの後退を引き起こしていることを総理自身も認めたにもかかわらず、この動きに一層拍車をかけることになり、許されません。
次に、地方公務員数の推移を独法化あるいは公社化の影響を除いた数値で見てみますと、地方公務員総数は十八年四月一日現在で二百九十九万八千人でございますけれども、十年前からの削減数は二十六・五万人で削減率三角の八・一％、五年前からの削減数は十六・二万人で削減率三角の五・一％となっております。
かれる職員にこれらの方々は該当しているところでございまして、これらの職員が行う校舎等の清掃や給食調理などの職務につきましては、学校の運営上重要であることは論をまちませんけれども、児童生徒に対する指導そのものではない業務につきましては民間企業への外部委託は可能であると、このように考えておるわけでございまして、このため、今回の総人件費改革を進めるに当たっては、これまでの各地方自治体で取り組まれてきた地方公務員数
しかし、本法案の五十五条におきましては、地方公務員数を現在の数から四・六％減らすために、地方公務員の配置に関し、国が決めた基準を見直すとしております。どんなものが対象になるんでしょうか。項目、主な項目だけ端的にお伺いいたします。
地方公務員数の削減についてですが、地方公務員総数について今後五年間に四・六％以上の純減を図ることとしておりますが、各地方公共団体に対してそれぞれの地域の実情を踏まえた自主的な取組を要請しているものであります。
国が行う国家公務員数の削減には、今後、中央から地方へ業務が移管されるのに伴うものが予定されていると考えられますが、地方公務員数削減に関して、自治体の取組の違いや、国の削減に伴う地方の業務増加というような問題に関してどのような対応を考えておられるのか、総理並びに担当大臣に伺います。
○国務大臣（中馬弘毅君） 国から移管される業務増を地方公務員数削減に考慮されるのかについてお尋ねがありました。 現下の厳しい行財政状況を踏まえ、国、地方を通じ、広く公的部門で公務員の総人件費を削減していく必要があることから、地方公共団体においても総人件費削減に向け主体的な取組がなされる必要があると考えております。
今し方、地方公務員数の問題をめぐって、ぎりぎりした議論がございました。